四万十市議会 2022-06-06 06月13日－01号
政務活動費の執行に当たっての基本原則を理解した上で、議員連盟への参加経費を政務活動費の対象とするかどうかについて協議いたしました。 協議の結果、議員連盟への参加経費は、政務活動費の対象としないものとし、議会運営の申合せ事項に追加することを全会一致で決しました。 次に、新型コロナウイルス感染者等の公表基準について協議いたしました。
政務活動費の執行に当たっての基本原則を理解した上で、議員連盟への参加経費を政務活動費の対象とするかどうかについて協議いたしました。 協議の結果、議員連盟への参加経費は、政務活動費の対象としないものとし、議会運営の申合せ事項に追加することを全会一致で決しました。 次に、新型コロナウイルス感染者等の公表基準について協議いたしました。
委員からは、買受人不足の解消について質疑があり、執行部から、「直販所や浜買い等、多様な流通形態が起きているが、幡多公設地方卸売市場の役割を再確認し、存続していくためには、まずは買受人の競り等を活発化させることが基本原則と考えている。買受人になるための要件緩和も含めて買受人を増やしていきたい。」との答弁がございました。 また、「市民が自由に買受けを体験できる日を設定してはどうか。」
その中の第３条基本原則で、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、新たに事業の持続的発展という文言が盛り込まれております。 また、第７条には、地方公共団体の責務としまして、基本原則にのっとり、振興に対し、国との適切な役割分担で振興しなさいということも明言されております。
中村中学校に通いたいということになりましたら、その理由を示していただいた上で、校区外申請を中学校の段階で新たにしていただいて、校区外の許可を受けた上で、中村中学校に通っていただくという形になりますので、校区外で通っていただくということになりましたら、基本的には保護者の責任において通学手段を構えていただくということになりますので、現在の段階ではスクールバスに乗れずに中村中学校へ通っていただくということが基本、原則
その際には，国民レベルの分別協力体制や優れた環境・リサイクル技術など，我が国の強みを最大限生かし，伸ばしていくとともに，関係主体の連携，協働や技術，システム，消費者のライフスタイルのイノベーションを推進し，我が国経済の成長を実現していくリデュース，減らす，リユース，繰り返し使う，リサイクル，再資源化するの３Ｒにリニューアブル，再生可能を加えることを基本原則としています。
しかしながら、避難場所の整備以降、地域における避難訓練や平成３０年７月に地域の皆さんと実施をいたしました宇佐地区津波避難検証によって、１５分以内の避難が困難である高齢者等の方々がいらっしゃることを確認したため、市としましては、これまでに整備した背後地の津波指定緊急避難場所への避難を基本原則とした上で、一人でも多くの命を救うことができるよう津波指定緊急避難場所を補完するためのハード対策が必要と考え、今年度
市としましては、これまでに整備した背後地の津波避難場所への避難を基本、原則とした上で、一人でも多くの命を救うことができるよう、津波避難場所を補完するためのハード対策が必要と考え、本年６月議会におきまして津波避難タワー整備事業の予算を議決いただき、早速事業を進めているところであります。
御質問をいただきましたように，兵庫県等近畿地方などでは，減免を実施した事業体が多く見られるようですが，水道事業及び公共下水道事業は，料金収入をもって経営を行う独立採算制が基本原則でありますことから，多くの事業体では減免を実施していないということを考えております。
そして、町長にお尋ねしたいのは、町の情報公開による町民と行政の情報共有等住民参加を基本原則とする。自治体、いの町なんですけれども、自治体の基本条例の制定についての町長の考えをお伺いをいたします。 通告主題６、財政運営について、ア、中・長期健全財政運営についてです。
問題も深まって，部長の答弁ではその把握方法や周知方法には不十分な点があり，いま一度市民目線に立った運営方法を行うという基本原則に立ち戻り，今後の運営方法については改善を検討していきたいというありがたい答弁がありました。
この法律は、男女の候補者数ができる限り均等になること、男女がその個性と能力を十分に発揮できること、家庭生活との円滑、継続的な両立が可能となること、この３つを基本原則としています。日本では、国民がおよそ男女半々にも関わらず、政策の立案及び決定が行われる議会の場に女性が少なく、本市でも議員が20名中、女性は２名しかおりません。
（市民の役割）第６条，市民は，基本原則に基づき，人権尊重のまちづくりの推進に関する市の施策に協力するとともに，家庭，地域，学校，職場等社会のあらゆる分野における人権侵害をなくすよう努めるものとする。 ２，市民は，地域社会の一員として，当事者意識を持ち，協力や対話等を通じて，人権尊重のまちづくりの推進に寄与するよう努めるものとする。 市の責務であります第４条の次に，次の１条を加えます。
◎市長（岡崎誠也君） まず，租税の基本原則，大原則でございますが，申し上げますが，２つございます。１つは，租税法律主義で，通常，市税も条例に定めております。もう一つは，租税公平主義の原則ということがございまして，できるだけ公平にという分担の基本があります。
いま一度市民目線に立った施設運営を行うという基本原則に立ち戻り，今後の運営方法につきましては，改善を検討していきたいと，そのように存じます。 ○議長（高木妙君） 竹村邦夫議員。 ◆（竹村邦夫君） よろしくお願いをいたします。 その上，ひつぎ内への物品の入れ合わせ，副葬品です，の禁止，火葬燃焼時における煙やにおい，有毒ガスの発生の原因となるので，ひつぎ内への物品の入れ合わせは禁止しますとあります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会，持続可能性に配慮した調達コードの基本原則では，持続可能な大会運営を実現するため，原材料調達，製造，流通，使用，廃棄に至るまでのライフサイクルの全体を通じて環境負荷の最小化を図るとともに，人権，労働等，社会問題などへも配慮された物品，サービスを調達するとしています。 そのため，こうした考えに基づき，１，どのように供給されているのかを重視する。
◎市民協働部長（神崎修君） 高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例は，市民やＮＰＯ，事業者等と本市が互いにパートナーシップの構築に努め，協働して住みよい高知市の実現に寄与することを目的として，まちづくりの基本原則や市，市民等の役割，市民活動への支援などを定めたものでございます。
高知県で自治体病院を持っているのは、市を除いたら、本山町、いの町、佐川町、檮原町、大月町、県下で、それから土佐市と四万十市があって県立病院があるという、大変いの町は公立病院、仁淀病院があって訪問介護もして、清流苑もやられて、大変公的施設としての役割を果たさなければならないわけでございますけれども、自治体病院としてどのような果たす役割をお考えになってあるのか、それからその基本原則についてお伺いをいたします
アメリカを始め、ほとんどの国が既存の国内法の基本原則と合わせる形で条約を批准しています。日本も同じ対応が可能であり、敢えて新法を制定する必要はありません。それなのに、なぜ新法の制定をこれ程までに強行するのでしょうか。 ６月９日に東京で開かれた日本弁護士連合会のシンポジウムで、国連人権理事会のケナッチ特別報告者が、この法案に対して「プライバシー保護に関する近代的な保証がない。
地方公営企業は，経営の基本原則としまして，常に企業の経済性を発揮するとともに，本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないということもございますので，使用水量の少ない利用者の方々や，いわゆる所得の低い利用者の方々の負担増につきましては，基本料金の値上げの幅，また従量料金の逓増制，多く使うと高くなるという逓増制につきまして，それぞれ総合的に検討しながら，議会，また利用者の方々に御理解
高知市の下水道事業は，地方財政上の公営企業とされ，経営の基本原則として，常に企業の経済性を発揮するとともに，その目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとされています。 また，運営については，その事業に伴う収入，つまり下水道使用料によってその経費を賄い，自主性を持って事業を継続しなければならないとされており，独立採算の原則が適用されています。